[原子力産業新聞] 2009年6月25日 第2483号 ＜2面＞

原技協　中長期ビジョン発表　１０年先の目標描く

日本原子力技術協会は１８日、１０年先を展望した事業構想「中長期ビジョン――自己改革、さらに期待に応える組織へ」を発表した。

同ビジョンではまず、設立からこれまでの活動を総括・評価し、「安全文化の推進」、「運転情報の収集・分析・活用」、「民間規格の整備促進」、「技術基盤の整備」、「原子力技術者育成・維持」といった協会の各基幹事業における活動成果と課題を抽出した。基幹事業については、概ね計画通りに進捗したと評価する一方、各事業に共通的な課題も抽出した。

これを踏まえ、中長期ビジョンとして、協会の設置目的とする「原子力産業の活性化」実現を目指し、原子力施設における、�@高度な安全の追求�A世界最高水準の運営実績の追及――をミッションに掲げ、この遂行に当たり、「社会の構成員として法令等を遵守し、技術者倫理に則って行動する」、「自らの安全文化の絶えざる向上に努める」、「科学的・合理的な判断を追究し、技術力と先見性を高める」、「会員個々から独立した第三者的立場を堅持する」、「会員からの支援要請には積極的に取り組む」、「関係機関との意見交換や連携を大切にする」を行動原則として明示した。

また、協会の１０年後の姿として、�@技術情報を集約・体系化し効果的な活用に貢献している�A牽引・牽制機能を十分に発揮している�B人材・組織風土づくりを支援している�C会員からの支援要請に応えている�D関連機関等との連携により相乗効果を発揮している――を目標に掲げ、この実現に向け、今後５年間に取り組むべき課題を示している。これまでの基幹事業については、今後も引き続き活動の根幹として、継承・発展させていくが、各事業とも、目標実現に向け、強化を図っていく。

同協会は１８日、公益法人改革関連法施行に伴い、「中間法人」から「一般社団法人」に変更した。

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