[原子力産業新聞] 2009年6月25日 第2483号 ＜3面＞

仏アレバ社、米デューク社など　米パイクトンにＥＰＲ建設へ

仏アレバ社と米国のデューク・エナジー社、ユニスター・ニュークリア・エナジー社、および米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）は１８日、米エネルギー省（ＤＯＥ）がオハイオ州パイクトンに所有するポーツマス・サイトでのＥＰＲ（欧州加圧水型炉）建設を含め、同地を米国初の「クリーン・エネルギー・パーク」として開発するため、オハイオ州および同州の地元コミュニティ組織とともに連携していくことになったと発表した。

同パークの概念は、軍用に使われていたサイトを将来のクリーン・エネルギー生産のための中心地に転換させるというＤＯＥの構想に基づくもの。パイクトンでは２００１年にＤＯＥ（ＵＳＥＣが借用）のポーツマス・ガス拡散法濃縮工場が操業を終了しており、ＤＯＥは、約３７００エーカーにおよぶ同サイト資産の再利用を目的とする地元コミュニティ組織「南部オハイオ州多様化構想（ＳＯＤＩ）」に補助金の支給を開始。サイトの浄化支援や既存資産の再利用などを通じて、同地域における持続可能な経済開発に助力している。

今回アレバ社らが立ち上げたパートナーシップは「南部オハイオ州クリーン・エネルギー・パーク連合」と名付けられ、今後、同サイトを新たな原子力発電所を建設する潜在的な地点として評価するとともに、サイト調査や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）への認可申請準備も進めていく。

各社の役割分担としては、まずアレバ社がＵＳ−ＥＰＲ（米国向けＥＰＲ）のような先進的原子炉の建設認可取得や申請の準備に必要な技術分析をコーディネートして、同連合のパーク開発に貢献。ＵＳＥＣは同サイトの電力や水施設、交通設備といったインフラ設備を同パークに提供し、同社の専門的知見を共有させたいとしている。デューク社はプロジェクト管理会社として構想全体を監督するほか、ＮＲＣへの申請担当者として認可手続きを受け持つ予定。北米でのＥＰＲ販売促進のために仏電力と米コンステレーション社が設立したユニスター社は、同社の柔軟な事業戦略が「この革新的なプロジェクトに幅広いサービスをもたらすだろう」と強調している。

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