[原子力産業新聞] 2009年6月25日 第2483号 ＜3面＞

フィンランド　新設候補地の１つが受入れ表明

フィンランドのフェンノボイマ社が新規原子力発電所建設計画サイトの１つに指名しているピュハヨキの市議会は９日、同計画に賛成する声明を１６対５で承認した。

地元自治体による賛成声明は建設計画を進めるに当たり非常に重要な要素。フェンノボイマ社は今年１月、ピュハヨキを含めた３地点を候補サイトとする建設計画の「原則決定」を政府に申請したことから、雇用経済相はこれらの自治体を含めた８０の関係当局に対して、遅くとも１５日までに声明文を提出するよう要請していた。

賛成声明文の中でピュハヨキ市は、「建設計画は特に、地元経済や人口構成に良い影響をもたらす」と指摘。採用される原子炉設計によっては、同市が受け取る固定資産税は年間３８０万〜５００万ユーロに、周辺地域の市町村税収入は年間で少なくとも２００万ユーロに上昇すると試算している。また、原子炉完成後に創出される正規雇用数は４００〜５００人分にのぼり、若くて教育レベルの高い人口層の流出を防ぐことになるとの見方を示した。

フェンノボイマ社が候補に挙げていた３サイトのうち、すでにルォツィンピュハターは５月に賛成声明を承認。シモでも締切日までに同様の声明を出すとフェンノボイマ社では見ている。

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