[原子力産業新聞] 2009年7月2日 第2484号 ＜2面＞

原子力政策大綱の評価進む　原子力委・専門部会、報告書案示す　「研究開発の必要」再認識

原子力委員会の研究開発専門部会（部会長＝大橋弘忠・東京大学工学系研究科教授）は６月１９日、報告書案「原子力政策大綱に示している取組の基本的考え方の評価について」をとりまとめた。原子力政策大綱が掲げる各政策ごとの妥当性評価の一環。最終化に向け近く、パブリックコメントに付せられる運び。

報告書案ではまず、地球温暖化やエネルギー安定供給確保の観点に起因する国内外での原子力エネルギーに対する期待高揚など、原子力研究開発利用を取り巻く環境を概察した上で、政策大綱に定める「基礎的・基盤的な研究開発」、「革新的な技術概念に基づく技術システムの実現可能性を探索する研究開発」、「革新的な技術システムを実用化候補までに発展させる研究開発」、「革新技術システムを実用化するための研究開発」、「既に実用化された技術を改良・改善するための研究開発」の各段階での国内原子力研究開発の状況を述べている。

さらに、世界的に原子力発電の新増設や研究開発が停滞していた間にも、日本は継続して原子力開発に取り組んできたことから、「世界において原子力発電技術、原子力産業基盤の面で優位な状況にある」として、わが国の発展のため活かしていくことを求めているほか、原子力発電を低炭素エネルギー源として、そのシェアを増大させていくためにも、「原子力研究開発が必要」との認識を明らかにしている。

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