[原子力産業新聞] 2009年7月2日 第2484号 ＜3面＞

米ＤＯＥ　チュー長官　原子力教育支援に９００万ドル

米エネルギー省（ＤＯＥ）のＳ．チュー長官は６月１６日、米国で次世代の原子力開発を担う学生達の教育研究支援を目的とした「２００９原子力エネルギー大学プログラム（ＮＥＵＰ）」の下で、原子力科学・工学研究が行われている全米２３州の大学・短期大学２９校に総額６００万ドルの補助金を交付するほか、同分野の学部生と大学院生、合計８６名に対して総額２９０万ドルの奨学金を提供すると発表した。

大学・短大へのインフラ補助金は一校に付き１件で、交渉により１０万ドル〜３０万ドルを９月末までに支給する。具体例としては、訓練用原子炉へのフル・デジタル制御系設置やバックアップ用電力供給機器、取替え用制御棒の整備、原子炉安全と原子力物理研究のための計測装置等の設置で申請があったとしている。

一方、奨学金の対象となった学部生は合計７０名で、来年分の学費として１人に付き５０００ドルを支給されるほか、特別研究奨学金については１６名の大学院生が、１人に付き年間５万ドルを今後３年間の研究活動費として９月末までに支給される。

ＮＥＵＰには、全米の優秀な学部生・大学院生の関心を原子力科学・工学研究分野に引き付ける役割があり、全米の教育機関での原子力研究インフラ整備を支援。研究炉や原子力研究専用施設、および研究所などで新たな設備・機器の整備を促進するため助成金を交付している。

２００９年のＮＥＵＰについてＤＯＥはこのほか、昨年１２月に先進的燃料サイクル構想（ＡＦＣＩ）や次世代原子炉、第４世代原子力システムなどの分野のプログラムを対象に、全米の大学・短大に研究費助成の申請を呼びかけた。５月にはチュー長官は、同枠内で３１大学の原子力研究開発プログラム７１件に対して、３年間で総額４４００万ドルを支給する計画を発表。高速炉におけるリサイクル研究や新型燃料のトラブルに関する研究、高温ガス炉関係の研究等に補助金を支給することが決まっている。

チュー長官は「原子力研究分野での米国のリーダーシップは、長期的なエネルギー自給と温暖化防止に取り組むために非常に重要だ」と強調。次世代の原子力エンジニアが米国の原発を研究、設計、建設、運転、および維持していくための訓練が必要だと説明した。また、「このような学生達の教育や大学のインフラ、設備整備への投資により、ＣＯ_２を出さない重要なエネルギー源の研究で米国が常に最先端の地位を確保することになるだろう」と述べて、その意義を強調した。

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