[原子力産業新聞] 2009年7月9日 第2485号 ＜1面＞

柏崎７号　「営業運転入り可」　新潟県・技術委が結論　県も住民説明会開催したあと判断

新潟県の「原子力発電の安全管理に関する技術委員会」（座長＝代谷誠治・京都大学原子炉実験所教授）（＝写真）は７日、試験運転を行っている東京電力柏崎刈羽発電所７号機について、「営業運転への移行は問題ない」との評価結果を示した。５月の同機起動試験入り了承に際し、県および柏崎市、刈羽村は、最終段階における県の技術委員会での確認を条件としている。柏崎刈羽７号機の営業運転入りに向けては、法令上、定期検査の最終チェックとなる国の総合負荷性能検査と長期停止を踏まえた「特別な保全計画」提出を残すところとなっていることから、今後の同技術委の結論を踏まえた立地自治体による可否判断に焦点が移ることとなる。県は１１、１２日、県内３か所で住民説明会を行う。

７日の県技術委では、東京電力、原子力安全・保安院が、柏崎刈羽７号機のプラント全体の設備健全性評価について報告し、原子力安全委員会からは、これらを「妥当」とする見解に至った経緯を説明するなどした。

一方、県の技術委員会からも、同委「設備健全性・耐震安全性に関する小委員会」での審議状況について、北村正晴委員（東北大学名誉教授）が説明し、７号機起動試験中に発生した８件の不適合事象とその対応状況についての議論を整理した。これら不適合事象の原因・対策に対して、代谷委員長はいずれも「ほぼ問題なし」と述べ、同技術委として、近々その評価をまとめることとした上、同機の営業運転への移行については、「問題ない」との結論を示した。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで