[原子力産業新聞] 2009年7月9日 第2485号 ＜3面＞

米規制委　廃炉資金計画で事業者と協議へ

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は６月１９日、米国内で稼働する原子炉１８基の運転会社に対し、近年の経済不況下における各社の今後の原子炉廃止措置資金確保方針について、報告するよう要請した。

米国の原子力発電事業者は原子炉の稼動期間中に廃止措置費用の積立を義務付けられており、総コストは原子炉の炉型や立地点、廃棄物の埋設費用、使用済み燃料の貯蔵計画など様々な要因で変わり得るものの、ＮＲＣでは概ね、２億８０００万〜６億１２００万ドルと見積もっている。事業者は少なくとも２年に１回、（５年以内の計画停止期間中、および運転終了後は毎年１回）基金の積立状況についてＮＲＣに報告することになっているが、ＮＲＣが最新の報告書を審査した中では、いくつかの発電所で積立計画の調整が必要な状況になってきたという。

今回、ＮＲＣから積立計画の軌道修正について説明を求められた事業者は、全米で複数の原子炉を操業するエクセロン社やエンタジー社、テネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）、コンステレーション・エナジー社など。ＮＲＣは数週間以内にこれらの事業者と、この問題について協議する計画だ。

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