[原子力産業新聞] 2009年7月23日 第2487号 ＜2面＞

全原協、高レベル廃棄物で原産協会と意見交換

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協、会長＝河瀬一治敦賀市長、３２市町村で構成）は、１６日都内で幹事会を開催し、高レベル放射性廃棄物問題について原産協会の専門家による説明を受けたあと、意見交換を行った。

全原協事務局によると、「全原協はこれまで原子力を取り巻くさまざまな課題について、関係機関と意見交換を行ってきており、国内における原子力政策の課題の１つとして、高レベル廃棄物についても状況を把握する必要があり、まず幹事会の場で意見交換をした。原産協会は原子力諸課題の理解促進活動の１つとして高レベル廃棄物にも取組んでいることから、協力を要請した」としている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで