[原子力産業新聞] 2009年7月23日 第2487号 ＜2面＞

原子力委　市民参加懇終了で活動報告　参加者の「満足度」は６４％

原子力委員会が政策策定プロセスや行政に関する市民との意見交換の場として開催してきた「市民参加懇談会」がこのほど幕を閉じた。

市民参加懇談会は、０２年１月の刈羽村開催を皮切りに、立地地域、電力消費地の双方で、これまで１８回にわたり行われ、計２９００人の参加者があった。活動終了に際し、原子力委員会事務局では、毎回、参加者に対し行ってきたアンケート調査結果をもとに、これまでの活動実績をとりまとめた。

地域での意見交換は、各回ごとにテーマを設け、原子力委員会が組織するコアメンバーの他、パネリストとして有識者、ジャーナリスト、地域住民代表らが意見を述べた後、一般から公募した１００〜２００名程度の会場参加者からも発言を求めて議論する格好で進められた。

取り上げられたテーマとしては、原子力発電の必要性、核燃料サイクル政策、放射線利用の将来性など、政策大綱策定に資する議論の他、発電所点検不正問題、地震時の原子力施設といった時々で起きた原子力を巡る問題をとらえたものであった。

参加者へのアンケート結果によると、各回を平均して、参加者の年齢構成は２０〜３０代が２２．５％、４０〜５０代が５１．３％、６０代以上が２５．８％で、性別は男性７３．０％、女性２７．０％、いずれも開催日時・場所との間に特徴的な傾向は見られなかったとしている。

また、参加者の満足度は、全体を平均して、「満足」６４．３％、「不満」１８．３％で、満足度の高い回としては、電力の記録改ざん問題をテーマとした第３回（０２年１１月、東京）の「満足」８６．０％、島根発電所でのプルサーマルに関する説明会が時期的に集中した第１４回（０６年１２月、松江市）の同７８．９％があり、「市民が知りたいタイミングで知りたいテーマを設定した場合に満足度が高い」などといった分析結果を示した。

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