[原子力産業新聞] 2009年7月30日 第2488号 ＜1面＞

民主党　「原子力利用着実に」　総選挙向け政権公約発表

民主党は８月３０日の総選挙に向けて２７日、「政権政策集」（マニフェスト）を発表した。

「鳩山政権の政権構想」として、政治家主導の政治、中央集権から地域主権へなどの５原則と、総理直属の「国家戦略局」の設置、国民的な観点から行政全般を見直す「行政刷新会議」の設置などを盛り込んだ５策を柱とした。

政策の各論では、「エネルギーの安定供給体制を確立する」として、具体策の１つに、「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」ことを盛り込んだ。

また、「地球温暖化対策を強力に推進する」として、ＣＯ_２等排出量を２０２０年までに９０年比２５％減（政府目標は８％減）、２０５０年までに６０％超減を目標にするとしている。そのため、地球温暖化対策税の導入を検討するとしている。一次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、２０年までに１０％程度の水準まで引き上げるとの目標を掲げている。

また同日発表したより詳細な政策をまとめた「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」では、エネルギー分野の中で、「原子力政策に対する基本方針」を掲げ、原子力発電所の使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、「事業が長期にわたること等から、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図る」方針を確認している。

さらに、国による原子力政策への説明責任の徹底を訴え、関連施設の立地自治体や住民の十分な理解を得るため、「国と自治体との間で十分な協議が行われる法的枠組みを作る」としている。

「安全を最優先した原子力行政」の項目では、安全チェック機能の強化のため、「国家行政組織法３条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」としている。

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