[原子力産業新聞] 2009年8月6日 第2489号 ＜1面＞

自民党政権公約　発電割合４０％を目指す　稼働率も８４％に

自民党は７月３１日、総選挙に向けた政権公約（マニフェスト）を発表した。

「資源・エネルギー」も項目の１つとして掲げ、「原子力エネルギーの利用を強化する」として、具体的には発電の中に占める原子力発電の割合を現在の２５．６％から４０％に上げ、原子力発電所の設備利用率も５８％から９８年水準の８４％にまで戻すことを打ち出している。

また「環境・地球温暖化」の項目では、日本がポスト京都の国際枠組作りを主導し、国際合意により世界全体の温室効果ガス排出を２０５０年に半減させることを目指し、日本の２０２０年の温室効果ガス削減量の中期目標として、政府が６月に決定した２００５年比１５％削減をそのまま盛り込んだ。

他の政党の政権公約も出そろい、この４年間、自民党と自公連立政権を組んできた公明党のマニフェストでは、「厳格な原子力発電運用で住民理解と安全を確保」するとして、�@原子力発電の安全性を確保しつつ稼働率を上げるなど適正に推進する�A新検査制度を導入し、地域住民の理解と安全を確保する�B事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進する�C世界でトップレベルにある我が国の原子力安全技術を展開することを通じて、原子力の平和利用や安全ネットワークの構築にリーダーシップを発揮する――などの考えを列挙している。

日本共産党の「総選挙政策」では、温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で３０％削減する中期目標を確立としている。また、電気料金に含まれている電源開発促進税（年間３５１０億円）などの使い方を見直し、ユーザーへの負担を抑制する考えだ。

社民党の「選挙公約」では、温室効果ガスの２０年までに９０年比３０％、５０年までに８０％削減を打ち出しているが、原子力については「脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止。プルサーマル計画に反対」としている。

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