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| □自民党「政策ＢＡＮＫ」 |
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| 【原子力】 |
原子力エネルギーの利用を強化（発電比率：２５．６％→４０％、発電所の設備利用率：５８％〈現行〉→８４％〈１９９８年水準〉）する。 |
| 【エネルギー】 |
「資源外交」を強化するとともに、国内における水力、風力、太陽光等「再生エネルギー」の開発・利用。 |
| 【地球温暖化】 |
温暖効果ガス排出を２０５０年に半減させることを目指し、２０２０年の温室効果ガス削減量目標を２００５年比１５％削減とする。 |
| □民主党「政策集」 |
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| 【原子力】 |
安全を第一としつつ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取組む。再処理・放射性廃棄物処分は国が最終責任を負い、技術確立を図る。立地地域との協議に関する法的枠組みをつくる。原子力安全規制委員会を創設。「原子力情報公開ガイドライン」早期具体化。 |
| 【エネルギー】 |
２０２０年までに風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの１次エネルギー総供給に占める割合を１０％程度の水準に。ＣＯ２を増やさない非化石エネルギーの利用を促進し、新技術移転普及のための国際協力を積極的に推進。 |
| 【地球温暖化】 |
地球温暖化対策基本法を制定し、２０２０年までに１９９０年比２５％、２０５０年までのできるだけ早い時期に６０％超の温室効果ガス排出量削減を実現する。地球温暖化対策税、ＣＯ２「見える化」推進、オゾン層破壊防止、環境教育、グリーン契約。 |
| □公明党「マニフェスト０９」 |
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| 【原子力】 |
安全性を確保しつつ稼働率を上げるなど適正に推進。安全審査を厳格に行い耐震バックチェックの厳格運用など新検査制度を導入。事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進。世界トップレベルにある我が国の原子力安全技術の展開を通じ、原子力の平和利用や安全ネットワーク構築にリーダーシップを発揮。 |
| 【エネルギー】 |
２０２０年に再生可能エネルギーを最終エネルギー消費の２０％以上に引き上げる。太陽光発電導入量は２０２０年までに２０倍に引き上げる。２０５０年の長期目標を目指して電源構成の在り方の検討を進める。国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）を通じて、新興国、途上国とともに再生エネルギーの研究開発、技術移転に取り組む。 |
| 【地球温暖化】 |
京都議定書約束期間の温室効果ガス１９９０年比６％削減を確実に達成。２０２０年に１９９０年比２５％削減、２０５０年に同８０％削減を目指し、世界最先端の低炭素社会を構築。２０１２年までの４年間を「低炭素社会・基盤確立期間」と捉え、「低炭素社会づくり推進基本法」を制定。 |
| □共産党「総選挙各分野政策」 |
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| 【原子力】 |
原発からは計画的に撤退。プルサーマル・「もんじゅ」運転再開・核燃料サイクルの計画中止。原発を総点検し運転停止を含め必要な措置をとる。補助金と引き替えに住民に危険を押しつけるのはやめるべき。原子力安全・保安院を経産省から独立させる。 |
| 【エネルギー】 |
２０２０年までにエネルギー（１次）の２０％、２０３０年までに３０％を自然エネルギーでまかなう「自然エネルギー開発・利用計画」を策定し実行。自然エネルギー電力固定価格買取制度導入。自然エネルギー利用、熱効率改善義務づけ。コジェネ導入支援。 |
| 【地球温暖化】 |
京都議定書の約束を達成し、２０２０年までに１９９０年比で３０％削減することを明確にした中期目標を確立し、２０５０年までに８０％削減するという長期目標をすえ、着実に実現していくための手立てを講じる。 |
| □社民党「衆議院選挙公約２００９・Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ総合版 |
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| 【原子力】 |
脱原発をめざし、核燃料サイクルを凍結し、使用済み燃料の再処理・プルサーマル計画を中止。原子力発電から段階的に撤退。耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉へ。 |
| 【エネルギー】 |
太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買取制度」を導入。電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）を見直し「自然エネルギー促進法」制定。電力会社独占体制を見直し、市民参加のもとでルールづくり。 |
| 【地球温暖化】 |
京都議定書目標達成。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比３０％、２０５０年までに８０％削減。温暖化対策等の財源用にＣＯ２排出量に比例する環境税の導入をめざす。環境税や炭素税導入。 |
