[原子力産業新聞] 2009年8月20日 第2490号 ＜2面＞

文科省　ＩＡＥＡ保障措置で　平和的活動に問題なし

文部科学省はこのほど、０８年の国内の保障措置活動状況を発表し、これに対し、ＩＡＥＡより、「すべての核物質が平和的活動の中にとどまっている」との保障措置結論が示されたことを合わせて明らかにした。

この保障措置活動報告では、核燃料サイクルを構成するウラン濃縮施設、ウラン再転換加工施設、発電炉、再処理施設等の間での天然ウラン、劣化ウラン、濃縮ウラン、トリウム、プルトニウムの移動量を示したほか、原子炉等規制法に基づく区分、加工、原子炉、再処理、使用のそれぞれについて、その在庫量をとりまとめている。

なお、０８年８月より、日本原子力研究開発機構東海研究開発センターの再処理施設、プルトニウム燃料製造施設他、計６施設では、世界初の「サイト統合保障措置手法」が適用されており、遠隔監視技術の導入などにより、ＩＡＥＡ側の査察資源の大幅削減、施設の運転効率向上が図られている。

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