[原子力産業新聞] 2009年8月27日 第2491号 ＜1面＞

柏崎刈羽６号機、起動試験入り　県知事、柏崎市長、刈羽村長の運転再開の了承受け　地震後 ２基目の起動　待たれる７号機の営業運転入り

新潟県は２５日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機について、営業運転へ向かう起動試験の実施について了承する泉田裕彦知事、会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長の三者連名の文書を東京電力に手渡した。これを受けて東京電力は、同日夜から６号機のプラント全体の機能試験を開始し、２６日午後から制御棒の引き抜き操作を開始して、原子炉を起動した。２年前の中越沖地震後、起動試験入りするのは７号機に次いで２基目。今後は６、７号機の営業運転入りがいつになるかに焦点が移った。

本件について新潟県の泉田裕彦知事はコメントを発表し、「昨日、県技術委員会から、『６号機が起動試験に進むことに技術上の問題はない』との評価結果の報告を受けた。また柏崎市長、刈羽村長から、運転再開を了承するとの考えを伺い、条件を付して運転再開を了承することで、合意した」と述べた。

文書は武藤敏明・危機管理監が県庁で、高橋明男・柏崎刈羽原子力発電所長に手渡した。

了承の条件として同意文書では、�@起動試験の実施過程における重大な不適合の報告と技術委員会による確認�A７号機起動試験で得られた経験の反映�B起動試験についての技術委員会による審議�C新たな知見の収集と反映、発電所全体の体質改善――を要請している。

「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（座長＝代谷誠治・京都大学原子炉実験所教授）の提出した報告書では、６号機の起動試験実施に当たっては、「７号機起動試験で得られた経験を十分に反映し、不適合への対策とプラント状態の監視強化に務め、安全に十分配慮して実施するとともに点検・検査の結果を開示」すること、「もしも不適合が発生した場合には、必要に応じて技術委員会の確認を受けること」、「最終段階の試験結果を技術委員会に報告して審議に付す」ことなどの必要性を指摘している。

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