[原子力産業新聞] 2009年8月27日 第2491号 ＜1面＞

文科省　予算要求の基本的考え方まとめ　ホット施設対象の新プログラムも

文部科学省は、来年度原子力関連予算概算要求の基本的考え方をとりまとめ、２１日の同省科学技術・学術審議会「原子力分野の研究開発に関する委員会」（主査＝田中知・東京大学工学系研究科教授）で説明した。「重要プロジェクトの着実な推進」、「先進的原子力科学技術への挑戦」、「原子力基盤の強化」、「安全確保と立地地域共生のための取組推進」、「放射性廃棄物対策等の着実な推進」に加え、「核不拡散・原子力平和利用確保のための取組」も重点項目の１つに掲げ、引き続き研究開発を着実に推進していく。各施策の要求額は現在調整中。

原子力試験研究費制度の刷新として、０８年度に創設された競争的資金「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」は、既存の３プログラムに加え、来年度より「原子力基盤研究開発拠点形成プログラム」を新たに立ち上げる。研究機関・大学の原子炉、ホットラボ等を対象として、産学官共同研究、人材育成などの支援を図り、原子力基盤の維持・強化につなげる。事業実施期間は５年間とし、予算規模は約１〜２億円／年・施設、３施設程度の選定を見込む。科学技術・学術審議会の専門家会合でも、ホット施設へのてこ入れが指摘されている。

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