[原子力産業新聞] 2009年8月27日 第2491号 ＜1面＞

エネ庁　５社の主要資機材開発　原子力支援事業が決定

経済産業省資源エネルギー庁は２０日、今年度から「戦略的原子力技術利用高度化推進事業」として、６月に公募した結果、５社の主要原子力資機材の研究開発を採択した、と発表した。

採択された企業の支援事業は、日本製鋼所の「超大型鍛造部材製造技術開発」、岡野バルブの「主蒸気安全弁実用化開発」、荏原製作所の「非常用炉心冷却システム用ポンプ実用化開発」、ＩＨＩの「超大型蒸気発生器実用化開発」、神戸製鋼所の「大型鋼塊三次元異型鍛造技術開発」の５件。

同事業は、国内外で原子力発電の利用拡大が期待される中で、主要資機材の研究開発などを支援し、我が国原子力産業の技術力の強化を図ることを目的にしており、その重要性は６月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会の原子力部会国際戦略検討小委員会の報告書にも盛り込まれた。

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