[原子力産業新聞] 2009年9月3日 第2492号 ＜1面＞

速報値　原子力関係経費要求　前年度比　７．３％増

１日の原子力委員会で、２０１０年度原子力関係経費概算要求額が報告された。原子力関係経費は前年度比７．３％増の４８８９億円。うち一般会計は、前年度比２１．９％増の１４１２億円、エネルギー対策特別会計は前年度比２．３％増の３４７８億円となる。

省別では、内閣府では原子力研究開発利用の計画的遂行等に必要な経費（原子力委員会）、原子力利用の安全確保等に必要な経費（原子力安全委員会）を増額し、２０億３２６７万円（対前年度比１２．２％増）。

総務省では原子力災害対策の拡充に要する経費を増額し、１５６９万円（対前年度比２３．３％増）。外務省ではＩＡＥＡ分担金および拠出金、原子力安全関連拠出金、二国間原子力協力協定交渉関連経費を増額し、１０１億６０４０万円（対前年度比２６．１％増）。

文部科学省では日本原子力研究開発機構・放射線医学総合研究所・大学共同利用機関法人・文部科学省内局に必要な経費を増額し、１２８９億３３０６万円（対前年度比２１．７％増）。

国土交通省では放射性物質の輸送の安全基準策定に必要な調査解析等、放射性物質輸送の安全確認等を増額し、３２７０万円（対前年度比１８．８％増）。

特別会計では、電源立地対策が前年度比２．８％増の１９９８億円、電源利用対策が前年度比１．７％増の１４８０億円。省別では、文部科学省が前年度比２．４％増の１５０１億円、経済産業省が前年度比２．３％増の１９７７億円となっている。

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