[原子力産業新聞] 2009年9月3日 第2492号 ＜1面＞

民主党が政権党に　衆議院選挙　社民党・国民新党と連立協議

第４５回衆議院選挙が８月３０日行われ、即日開票の結果、民主党は３０８議席（公示前１１５）を獲得し、全委員会の委員長を選出した上で、委員の過半数を抑える絶対安定多数の２６９議席をも上回る政権党となった。

自民党は１１９議席（同３００）、公明党２１議席（同３１）、共産党九議席（同数）、社会民主党７議席（同数）、みんなの党５議席（同４）、国民新党３議席（同４）、日本新党１議席（同ゼロ）、諸派１議席（同数）、無所属６議席（同数）。

旧与党での経産相、文科相、外相などを務めた主な落選者は、尾身幸次・元科学技術担当相、深谷隆司・元通産相、堀内光雄・元通産相、中川昭一・元通産相、中山太郎・元外相ら。

国土交通副大臣で、経団連の推薦で政界に入った加納時男・参議院議員（自民党、比例区２期目、元東京電力副社長）は自らのメールマガジンで今回の総選挙を総括し、自民党は「壊滅的打撃」を受けたとし、その理由を「不満、不安が反自民に」、「５０年以上に及ぶ長期政権への飽き」などを挙げた。新執行部には、「目に見える党改革を行い、来年７月の参院選挙で再生の一歩を」と訴えている。

民主党は参議院では過半数に満たないことから、社民党、国民新党との連立政権発足に向けて２日から協議に入った。

総選挙告示前の８月１４日に発表した同３党の「衆議院選挙に当たっての共通政策」では、地球温暖化対策等に資する新産業支援、国と地方の協議の法制化、地方が自由に使えるお金を増やし自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにすることなどが、盛り込まれている。

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