[原子力産業新聞] 2009年9月3日 第2492号 ＜2面＞

ＮＵＭＯ　ＨＰで地質情報提供　活断層や火山位置

全国の市町村に対して、高レベル放射性廃棄物や地層処分を行う低レベル廃棄物の処分地の公募を行っている原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）のホームページでは、全国市町村単位で、自分の住む地域の「地質的な条件」がどのようになっているのか、その概況を見ることができるようになっている。

同機構では、立地のための文献調査を実施する前に、応募のあった地域の「地質的な条件」を満たすか否かの事前確認を行うことになっており、その段階で「地質的な条件」を満たさない場合には、文献調査の対象とはならない。ＨＰには各地の「『地質的な条件』を図示したイメージ図」を掲載したもので、「応募を検討するにあたっての参考にしてほしい」とのこと。

「地質的な条件」とは、（１）陸域では空中写真判読など、海域では海上音波探査等に基づいて全国的に調査された文献に示されている活断層が含まれない（２）将来数万年にわたるマグマの活動範囲の拡がりの可能性を考慮し、火山（第４紀）の中心から半径１５キロメートルの円の範囲内にある地域が含まれない――ことなどが求められる。

各地の図には、陸域の活断層、推定活断層、海域の活断層、第４紀火山の中心地点、その中心から半径１５キロメートルの範囲が示されている。

またＨＰ上では示されていないが、（１）過去１０万年間の隆起の総量が３００メートルを超えていないこと（２）地層の強度が小さい第四紀の未固結堆積物である地域は含めない（３）経済的に価値が高い鉱物資源が存在する地域は含めない――などの要件が求められる。

同ＨＰ上での「地質的な条件」の一部情報提供は、総合資源エネルギー調査会原子力部会の放射性廃棄物小委員会が０７年１１月にまとめた報告書に、高知県東洋町での文献調査断念などの経緯を踏まえ、情報公開など、より一層踏み込んだ取組みの１つとして盛り込まれたもの。

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