[原子力産業新聞] 2009年9月3日 第2492号 ＜3面＞

米原子力協会など　ＵＡＥへ原子力通商団を派遣　今年１２月

米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）と米国・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ビジネス協議会は８月２１日、ＵＡＥ民間原子力セクターにおける米国の事業利益について調査するため、１２月１３日から１５日までＵＡＥへ合同で民間原子力通商団を派遣すると発表した。

これは、米国とＵＡＥの民生用原子力協力協定について米国議会が可否の裁定を下すのに先立ち、同協定がもたらす数十億ドルもの潜在的な事業チャンスについて議論するため、同協議会が開催した会合で決まったもの。同協議会は米商工会議所の一組織で、会合には、両国間の原子力協定を支持する米商務省のＧ．ロック長官をはじめ、ウェスチングハウス社やＧＥ社など１８０人以上の両国企業の幹部および政策専門家が招かれていた。

ＮＥＩの発表によると、通商団の主な目的はＵＡＥの民間原子力供給業者や潜在的な事業パートナーとの交流を広げ、原子炉、燃料、構成機器、サービスなど、原子力市場での事業機会を評価すること。また、両国の原子力貿易に係るＵＡＥの法制上、規制上の重要案件の最新状況を理解する機会になるとしている。

日程としては１２月１３日夕刻にＵＡＥの首都アブダビに到着。１４日と１５日の２日間にわたり、ＵＡＥの政府高官や原子力発電事業を担当している国営ＥＮＥＣ社、原子力規制当局、および潜在的な共同事業者とミーティングを行う。

米国のＢ．オバマ大統領は今年５月、ＵＡＥとの原子力協定案を承認するとともに、原子力法で求められている議会審議に付すため議会に上程。上下両院が合同不承認決議を採択しなければ、１０月にも発効する。

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