[原子力産業新聞] 2009年9月3日 第2492号 ＜3面＞

エジプト　安全支援業務で国際入札　「６か国の企業が応札」

エジプトのＨ．ユニス電力エネルギー大臣は８月２６日、同国の原子力安全計画におけるモニタリング作業について技術支援・コンサルティング業務の入札を行ったところ、国外の６企業から提案があったと発表した。

６社の中には米国、英国、ドイツ、カナダの企業が含まれるとしているが、関連報道ではこれらの他に仏国、韓国の企業が加わっていると伝えている。支援を受けるモニタリング作業としては、世界の原子力安全基準に準じたプログラム策定のためのコードや規則の設定が含まれており、ユニス大臣はコンサルティングを通じて、これらの作業に精通した人材の育成を目指したいとの抱負を明らかにした。

同国では今年６月、原子力庁（ＮＰＰＡ）が豪州を本拠地とするウォーリーパーソンズ社に、同国初の原子力発電所建設計画でエンジニアリング・コンサルティング業務を１億６０００万ドルで発注。１２０万ｋＷ分の原子炉導入で、サイトと原子炉技術の選定調査から原子炉の設計、建設・管理、起動に至るまで、８年間のプロジェクトで支援を受ける。

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