[原子力産業新聞] 2009年9月10日 第2493号 ＜1面＞

【インタビュー】野党から政権党へ　民主党　「次の内閣」経済産業大臣　増子 輝彦 氏に聞く

政権選択をかけた第４５回衆議院選挙で圧勝した民主党の増子輝彦・「次の内閣」経済産業大臣（参院議員・福島選挙区、衆院議員も３期）に、同党の原子力政策、地球温暖化対策などについて聞いた。（河野　清記者）

――民主党の原子力政策の位置付けは。

増子議員　民主党の原子力政策は２年前に大きく方向転換し、それまでの「過渡的エネルギー」から「基幹電源として着実に推進」に変更し、「日本国のエネルギー戦略」として、明確に位置づけた。それからの２年間、党のネクスト経産相として、エネルギー政策、環境政策、中小企業政策などに携わってきた。今回の総選挙では、これらの政策をマニフェスト、政策集ＩＮＤＥＸ２００９の作成に振り分け、とりまとめた。

――原子力に対する基本的な考え方は。

増子議員　エネルギー資源のない日本は、地球温暖化問題などからも、石油など化石燃料から非化石燃料へ転換しなければならない。原子力発電は、クリーン・エネルギーの野球で言えば４番バッターだ。あくまで安全確保第一、透明性、説明責任を果たしながら国民の信頼を勝ち得て欲しい。

世界的にも原子力拡大の方向にあり、我が国の産業にとっても、外国への輸出産業、成長産業にしていきたい。

――高レベル放射性廃棄物の最終処分について、国が最終責任を負うべきと訴えているが。

増子議員　国がもっと積極的に関与すべきということだ。また、立地地域と国との関係をどうしていくか、法的枠組みの整備が必要だとも言っている。

――「原子力安全規制委員会」の創設も訴えている。

増子議員　原子力の推進機関と規制機関との分離が必要だ、ということだ。独立性の高い規制機関を作ることが、多くの立地自治体首長の意見であろうし、国民からの信頼性を高め、住民からも納得のいく形になるのではないか。大いに検討していきたい。また原子力の研究開発は文部科学省、産業は経済産業省の所管となっているが、「原子力行政」ということで一元化することが、縦割りの弊害をなくし、効率をあげることになるとの考え方もある。

――民主党の温暖化ガス排出削減目標は、２０年までに９０年比２５％削減と、自民党政府時代の８％減に比べ、大幅な削減幅を打出している。

増子議員　民主党では、地球温暖化対策本部（岡田克也本部長）で数十回の会合を重ね、役所、学者、ＮＰＯ、外国の例など、関係者からヒアリングを行ってきた。その結果を、国会にも法案として提出してきた。まず高い削減目標を設定し、あらゆる政策を総動員していく。新産業の創出も必要となってくる。最初からあきらめず、努力していく覚悟が大事だ。それが政治の力だと思っている。ただ最後は国際公約になるので、慎重に、かつ積極的に努力していかなければならない。

――議員の選挙区には、福島原子力発電所も立地しているが。

増子議員　党として関係者からヒアリングもする。原子力政策は中央での議論も大事だが、一番大事なのは住民の理解だと、いつも伝えている。

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