[原子力産業新聞] 2009年9月10日 第2493号 ＜1面＞

文科省　次期科技計画への施策検討　原子力の戦略重点化を

文部科学省では、１１年度から５か年にわたる次期科学技術基本計画に盛り込むべき重要政策について、検討を進めている。具体的には、同省諮問機関の科学技術・学術審議会下に基本計画特別委員会をこの４月に立ち上げ、同委を中核として、研究開発の各分野における戦略的重点化の考え方について、年内を目途にとりまとめ、総合科学技術会議での基本計画改定審議に資するという流れだ。

原子力分野の戦略的重点化に関しては、同審議会の「原子力分野の研究開発に関する委員会」で検討を行っているが、先月末に示された論点整理によるとまず、低炭素社会に向けた国内外の要請の高まり、世界的な原子力回帰の動きなど、昨今の情勢に伴い、原子力エネルギーの長期的重要性は、次期基本計画においても何ら変わるものではないとの認識を明示している。

その上で、現行基本計画で、特に集中投資すべき「戦略的重点科学技術」に掲げられている「次世代軽水炉・軽水炉高度利用技術」、「高速増殖炉技術」、「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術」、「核融合エネルギー技術」の４課題の重要性がさらに高まるだけでなく、これ以外の重点投資施策についても検討すべきとした。また、「高速増殖炉技術」については、引き続き「国家基幹技術」として位置付け、重点的に研究開発を推進していく必要を述べている。

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