[原子力産業新聞] 2009年9月10日 第2493号 ＜2面＞

内閣府が発表　民間からの規制要望に再回答

全国から寄せられた規制改革要望について、内閣府の規制改革会議は４日付けで、関係省庁からの再回答を同ホームページ上で公開した。

日本原子力産業協会も経団連を通じて６月、原子力関連の規制改革要望を２件初めて提出していた。「エネルギー分野」として、�@「核燃料物質加工施設の設備・機器の休止時における施設定期検査の免除」（提案事項管理番号５０７５０９４）と、�A「原子力発電所等の建築工事の設計・許認可に係る審査の一元化」（同５０７５０９５）の２件。

�@の所管官庁は経済産業省で、同省からの１次回答では、原子炉等規制法に則り運用しており、「加工施設の設備・機器は、核燃料物質を取扱わない状態であっても汚染の拡大の防止等の観点から核燃料物質の閉じ込め性能等が維持されている必要がある」として、同法第１６条で定める加工施設の定期検査は、対象とする設備・機器が核燃料物質による災害防止に係る性能等を維持していることを年１回確認するために実施するものであり、「高圧ガス保安法等の休止制度と同等の取扱いはできない」としていた。

�Aの所管官庁は国土交通省で、同省からの１次回答は、「建築基準法に基づく建築確認と電気事業法に基づく認可が二重審査となっているとの指摘だが、建築物の安全・安心を確保する観点から、建築確認において建築基準法に規定する技術的基準への適合性を確かめるための審査を省略することは困難」としていた。

原産協会では、これらの１次回答に対して再検討を要請していたが、今回、両省から再回答があったもの。

経産省の再回答では、原子力施設の機密性の重要性は停止中も運転中も同様に重要であり、再検討要請の内容は「安全性を示す根拠が不十分」として、要望には応えられないとしている。

国交省の再回答では、両法律は「それぞれの目的に応じた審査認可を行っているところである」ことから、要望には応えられない、としている。

同規制改革会議の回答が掲載されているホームページはhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200906/0904/index.html。

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