[原子力産業新聞] 2009年9月10日 第2493号 ＜2面＞

埋設処分計画の進展　研究廃棄物で、原子力機構説明

日本原子力研究開発機構は近く、研究施設廃棄物埋設処分事業の実施計画をとりまとめる。昨年１２月の文部科学省による埋設処分業務基本方針を受け、同機構には処分業務実施計画の作成が求められている。

先月、開催された文科省の作業会合で原子力機構が埋設処分業務の進め方について、基本方針に基づく実施計画に記載すべき内容を整理した。その上で、埋設処分業務で当面実施が必要となる事項として、�@立地の選定手順・基準の明確化・公表�A国民の懸念や不安に対応するための相談・情報発信体制の整備�B関係者のニーズの把握と連携協力の推進�C資金計画等の策定・公表と処分単価の設定�D輸送・処理に係わる体系的な対応――を掲げた。埋設施設の規模を廃棄体約６０万本（２００リットル・ドラム缶）、処分能力約１．２万本／年を前提条件とし、廃棄物の性状、含有核種、放射能濃度、一般的な立地条件、法令によって定められる技術基準等を考慮し、線量評価、費用試算等に基づいて、合理的な施設の設備仕様・レイアウト等、概念設計を実施。概念設計に基づく評価・検討結果を踏まえ、立地基準を策定、手続きの透明性を確保し、公正な選定となるよう、個別地点の評価方法や手順等を作成する。

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