[原子力産業新聞] 2009年10月1日 第2495号 ＜1面＞

東海村で政府主催防災訓練　１１月上旬実施　人口密集地の特徴とらえ

政府は、本年度の原子力総合防災訓練を、１１月上旬に日本原子力発電東海第二発電所を対象に実施する。原子力災害対策特別措置法に基づき、国、地方公共団体、事業者、指定公共機関他連携のもと、実践的訓練を行うもの。

事故想定は、「定格熱出力一定運転中、原子炉冷却材浄化系の漏えいに伴い原子炉を手動停止。その後の非常用炉心冷却設備等複数の設備故障による冷却機能の喪失から炉心が損傷し、放射性物質の漏えいに至った」で、トラブル通報からオフサイトセンター立ち上げまでの初動対応、総理大臣による緊急事態宣言発出、応急対策の各種措置、事故収束に伴う緊急事態解除に至る各訓練段階を通じ、組織・体制の機能確認、評価を実施、実効性を検証するとともに、原子力防災に関する意識の高揚と知識の向上を図るのがねらいだ。

訓練の重点項目としては、トラブル発生時の通報・連絡体制、プレス対応、関連国際機関・海外政府への情報発信、災害時要援護者の避難支援、緊急被ばく医療活動の充実を図るほか、今回は、人口の多い地域である特徴をとらえ、迅速かつ具体的な住民避難も目指す。

なお、原電の施設では９９年度、敦賀２号機を対象に政府主催原子力防災訓練が実施されている。

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