[原子力産業新聞] 2009年10月1日 第2495号 ＜3面＞

右派中道連立政権が誕生　ドイツ総選挙でＳＰＤ大敗

９月２７日にドイツで行われた第１７期連邦議会選挙で、Ａ．メルケル首相が率いる保守政党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）と右派の自由民主党（ＦＤＰ）が総議席数の過半数（３１１）を超える３３２議席を獲得し、右派中道連立政権が誕生することになった。

ＣＤＵ／ＣＳＵは得票率でも合計で３３．８％を得ており、前回の２００５年選挙時の３５．２％を下回ったものの第一党の座を確保した。一方、これまで議席数で最大だった左派の社会民主党（ＳＰＤ）は７６議席を失って１４６議席。得票率も２３％に後退するなど大敗を期し、過去４年間にわたったＣＤＵ／ＣＳＵとの大連立解消が確実となった。

ドイツでは２００１年に、当時のＳＰＤと緑の党からなる反原子力政権が電力業界と脱原子力協定を締結。これにより、既存の原発は２０００年以降の法定発電枠として総計約２兆６０００億ｋＷまでの発電が許されている。

しかし、前政権では連立を組んでいたＳＰＤの反対により、発電枠の融通による古い発電所の運転期間延長は事実上、実行されていなかった。次期政権の４年間には、現在稼働中の１７基のうち、ネッカーやビブリスＡなどの閉鎖が予定されていた。ＣＤＵ／ＣＳＵは選挙公約として新規原子力発電所の建設は否定している一方で、原子力維持政策としてこれら既存炉の運転期間延長が実現するのではないか、との期待が原子力業界では高まっている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで