[原子力産業新聞] 2009年10月8日 第2496号 ＜1面＞

原子力委　核不拡散で議論　課題等、論点整理

原子力委員会の国際専門部会は２日、核不拡散にかかわる状況について、論点を整理した。

まず、事務局が、国内外の核不拡散体制を巡る現状と課題を説明、各委員に意見を求めた。

主な発言としては「日本は不拡散のための輸出管理に尽力してきた。これを活かし技術的解決のためのリーダーシップを取り、燃料サイクルの国際的管理を検討すべき」、「核不拡散に対するしっかりした考えなしには貢献できない。ソフト・ハードのパッケージで考えていくべき」、また、鳩山新政権の掲げる政策に関連し、「原子力でも共同体を取り入れるよい機会である」、「温室効果ガス削減目標２５％には早急な原子力対策が必要。一国が提唱するだけでなく、国際間の協力が不可欠だ」といった声もあった。

同部会は、次回会合で中間まとめを行う予定。

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