[原子力産業新聞] 2009年10月8日 第2496号 ＜1面＞

原子力ＯＢら　鳩山首相に政策提言

原子力関係のＯＢらで組織するエネルギー戦略研究会、日本原子力学会「シニア・ネットワーク連絡会」、「エネルギー問題に発言する会」に所属する有志７６名が連名で、このほど、鳩山由紀夫首相に、地球温暖化対策に果たす原子力の重要性を訴える政策提言を行った。

提言ではまず、従来から「原子力の役割については国内のマスメディアはほとんど全く語ろうとせず、政府も政党も必ずしも十分明快に国民に対し説明してこなかった」と指摘し、その上で、首相自らが自分の言葉で、「原子力発電の必要性とその重要な役割について国民一般に、とりわけ立地地域住民に率直に話しかけてほしい」などと要望している。そうすることによって、「官民が一丸となって原子力拡大に取り組む態勢を強化する」ことができ、これこそが民主党が掲げる「『政治家主導』のあるべき姿と言えよう」と結びつけている。

さらに、提言では、�@推進と規制機関の分離�A諮問機関ではなく行政機関としての「原子力安全規制委員会」の創設と、同委員会への原子力安全・保安院原子力関連部門の合体�B国と自治体の協調体制の確立をめざし、国の委員会などに関連自治体の代表の参画�Cエネルギー確保と環境問題を一体的に取り組むため、首相直属の「エネルギー・環境問題国家戦略会議」（仮称）の設置――を求めている。

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