[原子力産業新聞] 2009年10月8日 第2496号 ＜2面＞

経産省　１０月を廃棄物処分月間に　国民全般の理解促進めざす

経済産業省は１０月を「放射性廃棄物処分＝広報強化月間」として、国民全般の相互理解を得るため、全都道府県説明会やワークショップなどの活動を展開する。

２７日には午後１時半から４時半、東京・築地の浜離宮朝日ホール（朝日新聞社新館２階）で海外要人招聘シンポジウム「地域と共に歩む、地層処分――スウェーデンの取り組みから学ぶ」を開催する。定員３００名、無料。同国自治体関係者の講演のほか、井川陽次郎・読売新聞論説委員をコーディネーターにパネル討論も行う。

１０月１日から月末にかけて経済産業省本省や地方経済産業局に「電気を使う私たちの課題――放射性廃棄物の地層処分」という標語を垂れ幕や電光掲示板で表示。

１３日にはさいたま市でエネキャラバンを開催、２４日、２５日には東京工業大学の大岡山キャンパスでの学園祭に地層処分模擬展示車を配置する。

処分実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）も時期を合わせて、テレビ放映やシンポジウムを開催する。

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