[原子力産業新聞] 2009年10月15日 第2497号 ＜1面＞

総合科技会議　鳩山政権下初会合　「グリーンイノベーション」打ち出す

政府の総合科学技術会議（議長＝鳩山由紀夫総理大臣）は８日、新内閣発足後、初の本会議を開催、最重要政策課題として、「経済と環境が両立する社会を目指すグリーンイノベーションの推進」を根幹に据える科学技術分野の新たな来年度資源配分方針を打ち出した。

国連気候変動サミットでの鳩山首相演説で掲げられた「すべての主要国による意欲的な削減目標の合意を前提として、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」目標達成に向け、革新的な環境・エネルギー技術で世界をリードするとともに、研究開発成果の実用・普及を強力に推進すべく、社会システムの転換も図るなど、世界規模での経済と環境が両立した低炭素社会構築を目指すもの。

同会議は、新内閣の掲げる今後の政権運営基本方針、来年度予算編成方針、鳩山首相の国連演説を受け、来年度資源配分方針の見直しを図った。新たな方針では、温室効果ガスを「９０年比で２５％削減する」目標実現に向け、（１）エネルギー効率の高い技術の世界的普及の促進（２）太陽電池等の革新技術のさらなる加速（３）新たな科学的・技術的知見の「発掘」と「統合」によるブレークスルー技術の研究開発――を最重要政策課題に位置付けた上、資源を重点配分し、地球温暖化防止に向けた緩和策と適応策の両面からの研究開発の加速化・新技術の創出を促す。加えて、これら科学技術と、その研究開発成果の普及を促すライフスタイルの転換や新産業の創出とを相補的に推進し、「経済と環境の両立」を目指す施策として、「グリーンイノベーション」を打ち出した。

８日の会合で示された「考え方整理のたたき台」によると、「グリーンイノベーション」は、環境・資源・エネルギー分野における革新的技術等の研究開発とその成果の実利用・普及に向けたシステム転換に加えて、ライフスタイルやビジネススタイルの転換、地域における農林業の再生、まちづくりなど、広範囲な分野を対象とし、低炭素社会のみならず、循環型社会、自然共生社会の構築にもつなげる。

今回の新たな資源配分方針決定により、前麻生政権下で、去る６月に決定した同方針は廃止となり今後、新方針のもとで、各府省から提出される来年度科学技術予算案に対する優先度判定が実施されることとなる。

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