[原子力産業新聞] 2009年10月15日 第2497号 ＜1面＞

Ｎ―２０会合　日仏専門家が鎌倉で議論展開

日本原子力産業協会がフランス原子力庁（ＣＥＡ）をはじめとする仏専門家らと、ほぼ毎年、両国で交互に開催している日仏原子力専門家会議（Ｎ―２０）の第１６回会合が１３、１４日の両日、神奈川県鎌倉のホテルで開催され、１４日に共同声明を発表した。

フランス側からはベルナール・ビゴＣＥＡ長官、ジャック・ブシャールＣＥＡ長官付顧問、日本側から秋元勇巳・三菱マテリアル名誉顧問、近藤駿介・原子力委員長、服部拓也・原産協会理事長ら２０数名が参加した。

両国関係者は、（１）前回からの進捗報告と原子力政策（２）原子力発電国際協力（３）第４世代炉と核燃料サイクル（４）核物質輸送――などについて個人の資格で意見交換した。

日仏双方はともに、気候変動対策における原子力発電推進の重要性に言及した。

原子力発電の新規導入国への協力・支援では、原子力発電が拡大していく上で、人材育成や保障措置／核不拡散、安全性、核セキュリティーの３Ｓ確保の重要性でも一致した。

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