[原子力産業新聞] 2009年10月15日 第2497号 ＜2面＞

立地センター、事業化研究会設立　炭素線がん治療普及目指す

日本立地センターは７日、「企業誘致方式による炭素線がん治療事業化研究会」の設立総会を東京都内で開いた。

従来の放射線（Ｘ線やガンマ線）では放射線感受性が低く、殺傷することが困難だったがん細胞を、質量をもった炭素などで治療する技術が開発されている。炭素などの重粒子線は、体内で止まる深さがきちんと決まり、止まる場所で大きな効果を上げることができる。

ただ、施設整備費が巨額になることと、すでに稼働中の放射線医学総合研究所と兵庫県立粒子線医学センター、ほぼ建設を完了した群馬大学重粒子線医学研究センターの後は、国からの補助は打ち切られることになっている。計画中の施設には神奈川県がんセンター病院、九州重粒子線施設管理�鰍ﾌ施設があるが、全国的にはまだ普及が進んでいない。

そのため、同研究会では、（１）証券化による資金調達を踏まえた事業組織、人員、収支、契約についての提案、検討（２）自治体からの企業誘致方式の検討――を行う。

設立発起人は、今井敬・原産協会会長、平尾泰男・放射線医学総合研究所名誉研究員、保田博・資本市場振興財団理事長の３名で、会長には平尾氏が就任した。研究会運営費は会費制とし、１社年５０万円で２０社を目標会員数にしている。

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