[原子力産業新聞] 2009年10月15日 第2497号 ＜3面＞

ＵＡＥ　平和利用で連邦法公布　安全規制機関を設置へ

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営首長国通信（ＷＡＭ）は４日、同連邦のＳ．ビン・ザィード大統領が原子力の平和利用に関する連邦法を公布したことを伝えた。

同法はＵＡＥが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の規制基準に基づいて原子力平和利用を成功裏に実施していく上で欠かせない、連邦内の重要な法的枠組みとなるもの。ＵＡＥ領域内でのウラン濃縮工場や再処理施設の建設・操業を放棄するなど、昨年４月にＵＡＥが公表した原子力平和利用プログラムでの同連邦の政策を制度化した内容になっている。

同法ではまた、連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）の設置を明記し、ＦＡＮＲが規制活動を行う上で独立の立場、および財政的な継続性を保持する仕組みの構築についても制定。原子力安全と放射線防護分野では最も厳格な基準を遵守し、国の原子力部門を監視する役目を担うことになる。

ＦＡＮＲはまた、許認可審査や核物質管理で堅固なシステムを確立する予定。核物質の商取引や輸送、盗取、無許可の使用など同法に違反する行為に対しては民事上および刑事上の厳格な罰則を課すとしている。

このほか同法の制定と併せて、ＵＡＥ内閣はＦＡＮＲの理事会メンバーを指名する決議を承認した。同理事会はすでにＦＡＮＲの最初の長官として、ＩＡＥＡや米原子力規制委員会（ＮＲＣ）での職務経験を持つＷ．トラバース博士を指名している。

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