[原子力産業新聞] 2009年10月15日 第2497号 ＜4面＞

エネ研情報交換会　インド情勢報告　エネ増大で原子力拡大

日本エネルギー経済研究所はこのほど情報交換会を開き、インドのエネルギー情勢と新エネおよび省エネ政策の動向について、報告を行った。

インドでは活発な経済成長・人口増によって、エネルギー需要の大幅増加が見込まれる。２００６年から２０３０年間の一次エネルギー消費増は７１４Ｍｔｏｅと中国に次いで大きい伸びが見込まれ、２０３０年には世界全体のエネルギー消費量の８％を占める。現在米国、欧州、中国に次ぐエネルギー消費大国の日本を超え、インドが世界４位になることが予想される。

一方でエネルギー供給が需要に追いつかず、特に年６．４％増の電力部門で利用効率改善や公害・地球環境問題の解決が大きな課題である。インドの部門別ＣＯ_２排出量では、発電・熱生産が年間約７億トンと、他の分野を圧倒して多くなっている。

エネルギー輸入コストはＧＤＰの６．６％に達しており、輸入依存度の上昇はインド経済・国民への負担増となっている。以前から増大している石油・石炭の輸入に加え、２００３年からは天然ガスでも純輸入国に転じた。

電力供給の拡大と非化石電源の推進のため、インドは大規模に原子力発電を導入する計画。原子力発電設備は今年１月現在、運転中が４１２万ｋＷ、建設中が３１６万ｋＷ、計画中６８０万ｋＷ　だが、２０３０年までに原子力発電設備を６３００万ｋＷ　とする方針が打ち出された。

ＩＥＡは２０３０年に１８００万ｋＷと予測している。このような原子力導入拡大によって、電力の需給ギャップを２０５０年までに解消する方針だが、各国はこれをビジネスチャンスと見ている。

インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、また１９７０年代と１９９０年代の核実験のため、国際社会から原子力協力が得られなかった。しかし米印原子力協力協定の締結により、海外からの協力を得られるようになり、世界の原子力産業界の関心を集めている。

インドのエネルギー問題の解決は、ひいては国際エネルギー市場の安定と地球温暖化の抑制につながる。原子力発電や新エネルギーの導入拡大、省エネの推進等への取り組み強化が不可欠である。

我が国は原子力発電や新エネ、省エネの各分野で世界最高水準の技術を持っており、これらの分野での協力を通じて、インドのエネルギー・環境問題解決に貢献することが出来る。我が国として前向きにとらえ、取り組むべきだと結んでいる。

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