[原子力産業新聞] 2009年10月22日 第2498号 ＜1面＞

１０年度概算要求、各府省再提出　新政権下、ゼロベースで見直し

政府各府省は１５日までに、来年度予算概算要求を財務省に提出した。鳩山新政権マニフェストを踏まえ、７月の概算要求基準を廃止の上、各大臣に既存予算のゼロベースでの見直しを求め、再提出されたもの。

本紙関連で、文部科学省は、一般会計で５兆７５６２億円（対今年度比９．０％増）、エネルギー対策特別会計で１４６６億円（同・ほぼ同額）を要求、いずれも８月要求額からは減額となっているが、今年度予算からの増額分は、マニフェストに掲げる「高校の実質無償化」の計上額に概ね相当している。原子力分野では、高速増殖炉サイクル技術が３８４億円（同１０．７％増）、ＩＴＥＲ計画等が１００億円（同９．９％減）で、いずれも８月要求額からは減額となっている。

経済産業省は、一般会計で４２８０億円（同・微減）、エネルギー特会で７０３２億円（同・微減）を計上、新政権マニフェスト、総理大臣指示の重点施策を踏まえ、中小企業対策、地球温暖化対策に重点配分し、地球温暖化対策では計５２２６億円（同５．１％増）の増額要求となった。

また、環境省は、総額で２１９５億円（同・１．０％減）を計上しているが、鳩山首相の掲げる「２０年までに１９９０年比２５％削減」の実現に向け、低炭素社会への経済社会変革を図る温室効果ガス削減目標達成のための施策「チャレンジ２５プロジェクト」を、今後の予算編成の過程で検討することとしている。

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