[原子力産業新聞] 2009年10月22日 第2498号 ＜2面＞

東電・柏崎刈羽　県技術委が結論　６号機営業運転を承認

新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（座長＝代谷誠治・京都大学原子炉実験所教授）は２０日、試運転中の東京電力柏崎刈羽６号機が「営業運転に移行することに技術上の問題はない」などとする評価案をとりまとめた。同機の営業運転入りに関する地元了承については今後、技術委としての最終評価が県知事へ報告された後、柏崎市長、刈羽村長も含めた関係自治体首長の最終判断へと焦点が移ることとなる。

柏崎刈羽６号機は、８月２６日に原子炉を起動、設備健全性評価の最終段階となるプラント全体の機能試験が進められ、今月９日には、原子力安全・保安院より「継続的かつ安定的に運転する上で問題ない」との評価報告を得ている。

一方、新潟県、柏崎市、刈羽村からは、８月の６号機原子炉起動に先立ち、起動試験最終段階の試験結果に対する県技術委員会による確認など、計４項目の条件が東京電力に対して要請されており、県技術委員会は今月１７日会合で、同社より、その取組状況について説明を受けた。これに対し今回、取りまとめられた評価案ではまず、起動試験の最終段階の試験結果と試験中に発生した不適合について評価した結果、営業運転移行は技術的に問題ないとしているほか、県からの要請事項「新たな知見の収集と反映、発電所全体の体質改善」に関しても、東京電力の対応状況に一定の評価を示している。

６号機の営業運転入りに向けては、保安院の最終評価を受けた原子力安全委員会による「ダブルチェック」が現在進められているほか、法令上、長期停止に伴う電力からの「特別な保全計画」の策定が必要となっている。震災から復旧しつつある柏崎刈羽発電所だが、先陣を切って起動した７号機は現在、燃料漏えいによる新燃料への交換のため停止中だ。

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