[原子力産業新聞] 2009年10月22日 第2498号 ＜3面＞

ベルギー政府、脱原子力政策を見直し　最初の３基、操業１０年延長

ベルギーのＰ．マニェット気候・エネルギー相は１２日、エネルギーの安定供給やＣＯ_２の排出抑制などのため、同国政府は２０１５年に閉鎖予定だった第１段階の原子炉３基の停止時期を、条件付きで１０年延期する判断を下したと発表した。０３年に同国で成立した脱原子力法では、国内の原子炉の運転期間を４０年間に制限。ただし、実際に運転延長するために、議会や行政命令を通じて法改正するのか、あるいは同法に規定された免責事項を適用するのかなど、具体的な方策についてはまだ不透明な状況だ。

同国では脱原子力法成立の数か月後には、総選挙で緑の党が政権を離脱。それ以降の政権下では折りに触れ、閣僚や政府の諮問委員会が脱原子力法見直しの可能性や地球温暖化防止の観点から原子力を不可欠とする見解を表明していた。

しかし、昨年３月に誕生した五党による現在の連立政権は脱原子力政策の維持を明言。国内で７基の原子炉を操業するエレクトラベル社とその親会社であるＧＤＦスエズ社に対して、国家財政立て直しのための暫定税２億５０００万ユーロを課す一方、原子力も含めた長期的なエネルギー供給構造の在り方について、政府が設置した専門家グループ（ＧＥＭＩＸ）に調査を指示していたもの。

ＧＥＭＩＸが１日にマニェット大臣に提出した最終報告書によると、エネルギー生産部門では２０１５年に脱原子力政策による運転期限を迎えるドール１、２号機およびチアンジュ１号機の運転期間を１０年延長しなければ発電量の不足を補えないとしたほか、ドール３、４号機およびチアンジュ２、３号機についても２０年運転延長する必要性を勧告していた。

閣議による今回の判断は、ＧＥＭＩＸのこの勧告に基づいて下された。マニェット大臣はＧＤＦスエズ社など原子力事業者に対する条件として、国家予算への貢献として年間２億１５００万〜２億４５００万ユーロの税金を２０１０年〜１４年まで納めるよう要請。また、２０２０年までに再生可能エネルギーの割合を２０％に高めるという欧州連合の合意事項を果たすため、政府が来年以降必要とするこれらへの投資額のうち、少なくとも５億ユーロを原子力事業者に負担させるとしている。

さらに、原子力事業者の両社が実施する研究開発の３分の１はエネルギーの効率化と炭素の捕獲・貯蔵に当てることを言明。ＧＤＦ社はこのほか、エネルギー効率化事業に従事する従業員１万３０００名を維持するとともに、２０１５年以降さらに１万名に職業訓練を行うことになる。

このような政府決定に対して、ＧＤＦ社は同日、「原子炉の運転期間延長に関する数日間の建設的な交渉内容を反映した政府の通達に留意する」とだけコメントしている。

なお、未確認の報道によると、ベルギーと同様に脱原子力政策を維持していたドイツでも、近く発足する中道右派連立政権が１８日、国内原子炉の運転期間を延長することで原則合意に達した。

Ａ．メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）と右派の自由民主党（ＦＤＰ）は、今月末までに新たな政府を形作るべく、今後４年間の政策について協議。三党とも原子力を代替エネルギーが確保されるまでの「過渡的な技術」と位置づける一方、２０２１年までに国内の１７基すべて閉鎖というこれまでの政策から、いくつかの原子炉を少なくとも１０年運転延長することで合意したと伝えられている。

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