[原子力産業新聞] 2009年10月29日 第2499号 ＜2面＞

来年度予算要求　遠心法U濃縮補助金等を除外

経済産業省は、民主党を中心とする連立政権の誕生で、平成２２年度の予算概算要求を出し直したが、このほど概算要求で除外した原子力関係予算を明らかにした。以下に項目と金額（すべてエネルギー対策特別会計）、（　）内は今年度当初予算額・億円。

▽遠心法ウラン濃縮事業推進費補助金（８）▽回収ウラン利用技術開発委託費（０．９）▽軽水炉等技術開発推進等委託費（０．３）▽放射性廃棄物処分の長期的評価手法の調査（３．７）▽地層処分に係わる地質情報データの整備（４．６）▽地層処分に係る水文地質学的変化による影響に関する調査（１．８）▽原子力安全規制機関評価事業拠出金（０．３）▽周辺地域整備資金への繰入（７７）▽電源地域振興指導事業（６．７）▽電源地域産業育成支援補助金（１．５）▽電源地域振興指導事業（企業導入促進対策調査研究等事業）（０．４）▽放射線安全研究（０．３）▽原子力発電施設耐震安全性実証解析等事業（２．６）▽確率論的構造健全性評価調査（０．９）▽原子力発電経済性評価研究拠出金（０．４）。

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