[原子力産業新聞] 2009年10月29日 第2499号 ＜3面＞

米ＤＯＥ　ＵＳＥＣへの研究費提供は中止

米エネルギー省（ＤＯＥ）は１５日、米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）の米国遠心分離プラント（ＡＣＰ）に対する融資保証審査延期の見返りとして同社に提案していた技術実証予算のうち、２０１０会計年度分の３０００万ドルは提供しない方針だと発表した。

ＤＯＥは７月、ＡＣＰ計画への融資保証申請を取り下げるようＵＳＥＣに要請。一方、今後１８か月間に４５００万ドルの研究費を提供すると提案していたが、２０１０会計年度予算審議で、議会は同年度分の３０００万ドルを承認しなかった。

また、ＵＳＥＣは９月２８日、遠心分離機の先進カスケード試験中に一部の遠心機が製造工程どおりに組み立てられていないことを発見。４０台の遠心機すべてを取り外して検査するため、カスケードをオフ・ラインとしており、試験の再開は来年初頭にもち越される見通しとなった。

こうした状況からＤＯＥは３０００万ドルの提供取りやめを決めたもの。ただし、８月初頭にＵＳＥＣと合意した内容――ＡＣＰの技術的および財政的な課題がある程度解決されるまで融資保証申請の最終審査は延期する――については依然として有効だと強調している。

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