[原子力産業新聞] 2009年11月5日 第2500号 ＜1面＞

政府方針 官僚ＯＢポスト対象に　独法理事など公募開始

政府は１０月３０日、独立行政法人の暫定的改革方針を定めた９月２９日の閣議決定に基づき、その第一歩として人事の透明性を確保するため、国家公務員ＯＢが就任している役員（理事、監事）ポストの公募を開始した。

９月の閣議決定では、現在役員に就任している者も含め、公務員ＯＢからの応募も認めているほか、現役官僚からの出向役員は今回公募の対象外。所管大臣が任命権を有する理事長なども今回は対象外。

今般、公募が行われる計５０ポスト（うち理事３６ポスト、監事１４ポスト）について、政府全体として取りまとめ、内閣官房のホームページに特設サイトを開いて応募を呼びかけているほか、各省・各法人ホームページ上でも掲示した。

文部科学省所管では日本原子力研究開発機構、理化学研究所、科学技術振興機構など５法人、経済産業省所管では原子力安全基盤機構など３法人、外務省所管では国際協力機構の役員公募が行われている。

原子力機構では、主に総務事項を所掌する理事（旧科学技術庁出身の片山正一郎理事担当）と、核燃料サイクル技術開発、バックエンド関連を所掌する理事（旧通産省出身の三代真彰理事担当）の計２ポストの公募を実施する。任期は１２年３月まで。

また、原子力安全基盤機構では、検査、安全解析、安全研究を所掌する理事１ポスト（旧通産省出身の熊澤昭雄理事担当）を募集している。任期は１２月末以降、２０１１年９月末まで。

これらの応募年齢は６５歳未満で、１次選考で履歴書と自己アピール文書による書類選考、２次選考で面接審査を受ける。応募期間は、いずれも今月２５日まで。

公募後は、外部の有識者による選考委員会などの審議を経て、理事は各理事長が、監事は各所管大臣が任命する。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで