[原子力産業新聞] 2009年11月5日 第2500号 ＜3面＞

スウェーデン　６企業が原子炉建設促進で合弁

スウェーデンで７基の原子炉を所有するバッテンフォール社は１０月３０日、国内の電力多消費産業５社と、原子力を含めた新たなベースロード電源確保を目的とする合弁企業設立のための同意書に署名した。

生産工程で大量の熱と電力を必要とする製紙業界では、これまで石油価格の高騰に悩まされてきた。また、金属精錬業でも莫大な電力を消費することから、これら産業において電力の安定供給が確保できるか否かは業績に大きく影響する。折しも同国では今年２月、中道右派による連立政権が１９８０年の脱原子力政策の撤廃と、既存炉の順次リプレースを盛り込んだ長期エネルギー政策を発表するなど、原子力再生に向けた動きが現実味を帯びて来ている。

こうした背景から、製紙業の大手４社（エカ社、ホルメン社、ストラ・エンソ社、ＳＣＡフォレスト・プロダクト社）と金属採掘・精錬業のボリデン社は、コスト効率の良い新たなベースロード電源を確保し、長期的な産業活動を保証していくために、再生可能エネルギーや原子力を有望オプションとして、共同でエネルギー生産を確保する「スウェーデン産業力会社」を設立することになったとしている。

バッテンフォール社では、「この合弁事業の長期戦略はクリーンな発電」とし、地球温暖化防止目標達成の一助にもなると強調。今後は、具体的な共同プロジェクトの立案に取り掛かるとしている。

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