[原子力産業新聞] 2009年11月12日 第2501号 ＜1面＞

政府・行政刷新会議　「事業仕分け」に４４７事業選定　電源立地対策費なども対象

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日、首相官邸で第２回会合を開き、来年度予算の概算要求額９５兆円をさらに削減するための「事業仕分け」の対象事業を正式に決定、国所管の約３０００の事業項目のうち４４７事業が選ばれた。評価の結果、優先度が極めて高く、予算縮減の余地がないと判断されれば、予算要求通りとなる。

各府省を３ワーキンググループ（ＷＧ）に分け、第１ＷＧは総務省、財務省、国交省、環境省など、第２ＷＧは外務省、厚労省、経産省など、第３ＷＧは文科省、農水省など。

原子力関係で対象事業となったのは、電源立地地域対策交付金、研究開発（１００％国費、３分の２補助、同２分の１以下のもの）、原子力安全基盤機構運営費交付金（以上、経産省）、科学技術振興調整費（革新的技術推進費）、科学研究費補助金（若手研究）、革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究（分子イメージング研究、放射線医学総合研究所他）、原子力システム研究開発事業、大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ―８、理化学研究所）、高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）、材料試験炉研究開発（ＪＭＴＲ）、高レベル廃棄物処分技術開発（深地層処分）、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）研究開発（サテライト・トカマク）（以上、文科省）。

このほか、環境省では地球環境戦略研究機関拠出金、外務省関連では日本国際問題研究所補助金、国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金（技術協力など）。

各ＷＧは１１日から２７日までの９日間、公開の場で事業の見直し議論を行うが、原子力関係は１３日以降の見通し。

各ＷＧの評価者は、全ＷＧの泉健太・内閣府大臣政務官、大串博志・財務大臣政務官のほか、対象事業の所管府省の副大臣か政務官１人。民主党国会議員として、全ＷＧの枝野幸男氏、第１ＷＧが津川祥吾氏、寺田学氏、第２ＷＧが菊田真紀子氏、尾立源幸氏、第３ＷＧが田嶋要氏、蓮舫氏。

さらに民間有識者として、経産省等を担当する第２ＷＧは、飯田哲也・ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所所長、石弘光・放送大学学長、市川眞一・クレディ・スイス証券ストラテジストら２１名、文科省等を担当する第３ＷＧは、赤井伸郎・大阪大学院国際公共政策研究科准教授、小幡純子・上智大学法科大学院長ら１９名が選任された。

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