[原子力産業新聞] 2009年11月12日 第2501号 ＜1面＞

今年度予算比２％減　新政権下で原子力関係概算要求

内閣府は１０日、新政権下の予算編成方針により、各府省が１０月に再提出した原子力関係経費の来年度概算要求額をとりまとめ、原子力委員会定例会議に報告した。総額が対今年度予算比２．０％減の４４６５億円、うち一般会計が同３．０％増の１１９３億円、エネルギー対策特別会計が同３．７％減の３２７２億円。８月末時点の概算要求額と比較すると、新政権マニフェスト工程の実現に向けた見直しを受け、各府省とも軒並み大幅な減額となっている。

府省別では、文部科学省が同１．３％増の２５５７億円、経済産業省が同６．６％減の１８０６億円、外務省が同１．６％増の８２億円をそれぞれ計上。

文科省の要求額では、日本原子力研究開発機構の経費が同０．５％減の７２９億円で、８月末の要求額９０８億円からは１９．７％減となっている。

エネルギー特別会計では、政府の行政刷新会議の事業仕分けの対象事業に挙げられている電源立地地域の振興などのための電源立地地域対策交付金が対今年度予算比２．６％増の約１２２４億円計上されている。

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