核燃料ネットワークが総会 設立10年で参加企業20社に

世界核燃料安全ネットワーク(INSAF)は2日〜4日までの3日間、アルゼンチンのブエノスアイレスで第9回総会(=写真)を開催した。

INSAFは99年のJCO社による臨界事故を契機に、2000年に東京で設立された世界の核燃料事業者の安全ネットワーク。核燃料施設における良好事例や安全文化の共有およびその育成を目的に、安全情報や自由な意見の交換場をインターネットを介して会員に提供している。

来年4月に設立10周年を控え、今回の総会からカナダのGE日立ニュークリア・エナジー社が新たに参加。設立当初8社だった参加企業数が、現在では世界16か国から20の燃料サイクル事業者・機関が参加するに至っている。三菱マテリアルや仏アレバ社、ロシアのTVEL社などウラン燃料加工事業者が中心だが、将来的にはMOXを含む燃料サイクル事業全体を視野に入れた運営を検討中だ。

今回の総会では、ホスト国アルゼンチンの原子燃料会社(コニュアール)のアンディノ社長が議長を務めた。意見交換の議題としては、各国でのトラブル情報や放射線管理、安全規制対応、廃棄物管理の安全性、マネジメントシステムの運営、および災害、特に地震に対する危機管理体制などが取上げられた。

3日にはコニュアール社の主催で、原子力産業における安全等に関するセミナーが開催されたほか、4日には、参加者達はエセイザにある同社の燃料加工工場を視察した。

なお、来年の総会は日本で開催予定である。


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