[原子力産業新聞] 2009年11月12日 第2501号 ＜3面＞

仏アレバ社　送配電部門の国際入札を締め切り

仏アレバ社は９日、同社の送配電・変電部門であるアレバＴ＆Ｄ売却のための国際競争入札を締め切り、（１）仏国のタービン機器メーカーであるアルストム社とシュナイダー・エレクトリック社の連合（２）米ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）社（３）日本の東芝と、日本政府が今年７月に設立した官民出資の投資ファンドである（株）産業革新機構（ＩＮＣＪ）の連合――が応札したと発表した。

アレバ社は６月３０日に、同社の長期的な開発計画に対する資金調達プランの一環として、Ｔ＆Ｄ部門売却の意向を表明。国際入札の手続きを開始するとともに、年内を目処に落札企業を選定するとしていた。アレバＴ＆Ｄは２００８年の売上高が約５１億ユーロと同社総売上高の３８％を占め、総従業員数は３万１０００人。世界１６０か国で事業を展開している。同部門の売却により、アレバ社はフィンランドのオルキルオト３号機（１７０万ｋＷ級ＥＰＲ）建設工事の遅延による経費超過や、アレバＮＰ社との合弁を解消した独シーメンス社の持ち株分３４％の引取り経費に当てるものと考えられる。

なお、応札企業グループによる提示価格は明らかにされていないが、非公式には東芝の連合が最高価格の約５０億ユーロを提示したと伝えられている。

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