[原子力産業新聞] 2009年11月12日 第2501号 ＜3面＞

仏電力　米ＣＥＧの原子力資産買収を完了

フランス電力（ＥＤＦ）は６日、昨年末に公表していた米コンステレーション・エナジー社（ＣＥＧ）の原子力発電事業買収計画に基づき、同事業の４９．９９％を購入する手続きを完了。同部門は新たな原子力合弁企業として組織改革されることになった。

これは、著名な投資家であるＷ．バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社の傘下企業によるＣＥＧ社買収を阻止するために取られた措置。ＥＤＦはかねてより、ＣＥＧ社との合弁企業であるユニスター社を通じて、米国の新規原子炉市場に対する仏アレバ社製ＵＳ・ＥＰＲの売り込みを進めている。バフェット氏のＣＥＧ社買収を退けたことにより、ＣＥＧ社が米国で保有する原子力発電所の所有権が同氏に渡るのを防ぐと共に、ＥＤＦは米国原子力市場における仏国のプレゼンス維持に成功したと見られている。

昨年９月、金融恐慌により株価が急落したＣＥＧ社は、一旦はバフェット氏の買収案を受入れた。しかし１２月には、ＥＤＦの案――（１）ＥＤＦはユニスター社分を除くＣＥＧ社の原子力発電事業の４９．９９％を４５億ドルで購入（２）ＥＤＦは前払いで１０億ドルを現金投資（３）ＣＥＧ社は非原子力事業資産を最大２０億ドルでＥＤＦに売却可能――に同意している。

その後、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は今年１０月初頭、ＥＤＦによる買収案を承認した。また、同月末には、地元メリーランド州の公共事業委員会が、「ＣＥＧ社の子会社で、州が統制するガス火力発電会社から電気を購入している州民に悪影響が及ばぬこと」などの条件付きで新たな原子力合弁企業の設立を承認。ＥＤＦは急遽、買収手続きを実行に移したもの。

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