[原子力産業新聞] 2009年11月19日 第2502号 ＜1面＞

オバマ大統領来日で首脳合意　日米クリーンエネルギー技術協力

米国・オバマ大統領が１３、１４日、来日し、鳩山首相との首脳会談が行われた。アジア太平洋地域での連携強化を確認したほか、気候変動、核軍縮・不拡散、エネルギー協力に関する成果文書を発出し、「建設的で未来志向の日米同盟」を深めていくことで一致した。

首脳会談では、世界的なエネルギー安全保障と気候変動の課題への解決策を導くため、技術研究開発分野での協力的取組を拡大すべく、「日米クリーン・エネルギー技術協力」の合意がなされた。その中で、原子力エネルギーについては、「核不拡散、安全、核セキュリティを確保する方法による原子力平和利用の世界的な普及に両国が重要な役割を担う」ことを認識しつつ進められる、先進的核燃料サイクル技術、既存施設の効果的利用、耐震安全性向上技術などを含む連携が、特に協力を強化する当面の共同取組分野の１つとして掲げられた。

今回会談を通じ、原子力分野については、これまでの日米協力を前提に、（１）日米での共同研究開発（２）第三国における導入支援（３）米国の新規建設支援――を加速し、エネルギー安定供給と地球温暖化対策の一体的解決、核軍縮・核不拡散体制の強化、日本が強みを有する成長産業の国際展開につなげていくことを確認した。

また、気候変動については、５０年までに、両国が自らの排出量を８０％削減し、世界全体の排出量を半減することを目指す共同メッセージを、核軍縮・不拡散については、「核兵器のない世界」に向けた共同ステートメントをそれぞれ発出した。

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