[原子力産業新聞] 2009年11月26日 第2503号 ＜1面＞

行政刷新会議　横断的な事業見直し方針決定　年明けから独法、特別会計の見直しも

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１９日、首相官邸で第３回会合を開き、今回事業仕分けの対象にならなかった事業についても、横断的な見直しとして、（１）重複排除（２）補助金交付の効率化（３）モデル事業の検証（４）広報・パンフレット・イベント等の見直し（５）独立行政法人・公益法人向け支出の見直し（６）特別会計の事業見直し――など８項目の方針を決め、各省庁に指示した。

独立法人については、必要性、有効性、効率性の観点から抜本的に見直し、事業仕分けの成果を踏まえつつ、年明け以降に実施する。

行政刷新担当相の仙石由人大臣は、事業仕分けの前半を終えて、「最大の意義である予算編成過程の公開の重要性を再確認した」と振り返る一方、従来は政策・事業等の目的、必要性に重点が置かれ、実施手段についての検証が十分でないことが判明した、と指摘した。さらに、「お金の使い道についても国民に十分に情報が提供され、その上で理解が得られる妥当性、効率性等があることが必要だ」と述べた。

また、仙石大臣はその後の記者会見で、鳩山首相から国から権限・財源を地方に移管する観点からの検討も必要との指摘があったことを明らかしたほか、予算編成の過程で査定当局（財務省）と各省庁が今後交渉を行うことになるが、「仕分けは最大限尊重されるべき」と考えを述べた。

同会議では、評価者に亀井亜紀子・参院議員（国民新党、第１ＷＧ）、民間有識者の一部追加を行った。

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