[原子力産業新聞] 2009年11月26日 第2503号 ＜1面＞

全原協　立地交付金で要望　「振興に重要な財源」

全国原子力発電所所在市町村協議会（会長＝河瀬一治・敦賀市長）は２０日、経済産業省に対して行政刷新会議ワーキンググループでの電源立地地域対策交付金についての事業仕分けを前に、「原子力発電所所在市町村の地域振興に関する要望書」を提出した。

全原協では「安全確保を大前提に、エネルギーの安定供給という重要国策に協力し、もって地域の振興と住民福祉の向上を目指している」と説明し、「『立地あっての政策』が基本である原子力発電は、安全確保と共に、地域振興も両輪の如く、重要な案件」と強調。電源交付金制度は「立地市町村にとって、極めて重要な財源措置」としている。

仮に、同交付金が縮小の形で見直しになれば、「立地市町村に多大な影響を及ぼすことは必至であり、立地地域との共存共栄を重視した国の原子力政策からも乖離していると言わざるを得ない」として、同交付金の継続と拡充を求めている。

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